宅建業法⑪「３７条書面」（契約書面）【宅建独学コース】

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売買契約は、売主と買主の口約束だけでも成立します。

しかし、口約束だけの契約だと、万が一トラブルが発生した時に、契約内容を証明する証拠がないため、「言った、言ってない」など口論となりやすく、トラブル解決が難しくなってしまいます。

売ってくれるって言ったのに！！怒

そこで宅建業法では、万が一に備えて、宅地・建物の契約を締結した場合、一定の契約内容を記載した「書面」を作成・交付することが義務付けられています。

お互いの合意内容を、書面として残しておけば、万が一の時、契約内容の証拠になるので安心ですね。

この書面は、宅建業法第３７条に規定されていることから、「３７条書面」と呼ばれており、一般的に「契約書」と呼ばれるものと同じものになります。

「３７条書面」（契約書面）の交付

宅建業者は、契約締結後、遅滞なく、一定の事項を記載した書面（３７条書面）を作成し、宅地建物取引士に記名・押印させた上で、取引の当事者に交付しなければいけません。

また、たとえ取引の相手が、宅建業者であっても、「３７条書面」の作成・交付を省略することはできません。

相手方から、不要という申し出や承諾があったとしても、書面の作成・交付を省略してはいけません。

３７条書面の交付

説明は？	・不要
誰が作成・交付する？	・宅建業者（※宅建士ではない）
記名・押印は誰がする？	・宅地建物取引士
誰に交付する？	・契約当事者（売主・買主、貸主・借主）
いつ交付する？	・契約成立後、遅滞なく交付
複数の宅建業者が関与する場合	・すべての宅建業者の宅建士による記名・押印が必要・作成・交付は、いずれかの宅建業者が代表で行えばよい

３７条書面を作成・交付する義務を負うのは、取引に関わるすべての宅建業者です。

宅建業者は、自ら当事者として宅地・建物の売買・交換の契約を締結したときには、それぞれ相手方に「３７条書面」を交付する義務を負います。

業者間取引でも、それぞれの業者が交付しなければいけません。

宅建業者が代理・媒介をして宅地・建物の売買・交換・貸借の契約をしたとき、宅建業者は、すべての契約当事者に「３７条書面」を交付する義務を負います。

ちなみに、「自ら貸主」となる宅建業者には、宅建業法が適用されないため交付義務はありません。

「３７条書面」の記載事項は、以下の２つに分かれています。

３５条書面と類似した事項も多いため、混同しないように注意が必要です。

※＝３５条書面では、建物状況調査の有無と概要、書類の保存状況を記載。

△＝定めがあれば記載

35条書面との比較

	３５条書面	３７条書面
目的	契約前の判断材料	契約後のトラブル防止
交付相手	買主・借主・交換の両当事者	契約の両当事者
説明	宅建士が宅建士証を提示して、口頭で説明相手方が宅建業者の場合は説明不要	説明不要
記名・押印	宅地建物取引士	宅地建物取引士